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【NTTデータの将来性】現役SIerが最大手NTTデータの注力事業を3つの観点で解説

NTTデータ 将来性 SIer

疑問
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NTTデータの将来性は?

NTTデータはSIer業界の最大手。

SIerへの転職を考える方は、一度はNTTデータを検討するのではないでしょうか。

今現在、好調にビジネスを行っているNTTデータですが、今後の将来性はあるのでしょうか?

この記事の内容

SIer勤務5年の夫婦が、NTTデータの将来性を

  • 国内事業
  • 海外事業
  • テクノロジー

の観点からまとめました。

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NTTデータの将来性:
NTTデータとは

NTTデータ

NTTグループは、バブル期には時価総額世界一にもなった日本を代表する企業。

NTTデータは、そんなNTTグループのSIer企業です。
NTTグループの核子会社として、3兆円の売上を誇る巨大企業です。

直近の売上高は右肩上がりで、売上高・営業利益率は下記の通り。
SIer業界の中でもトップを争う売上規模に成長しています。

年度売上高(百万円)税引前当期利益(百万円)
2023年度3,490,1827.42%
2022年度2,551,9068.33%
2021年度2,318,6586.00%
2020年度2,266,8085.78%
2019年度2,163,6256.83%
直近5年の売上高・営業利益率

また、NTTデータの平均年収は850万円程度
世の中の平均443万円(*)を大きく上回っており、転職市場でも人気の企業です。
(*)国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」

このようなNTTデータの将来性を、

  • 国内事業
  • 海外事業
  • テクノロジー

の観点からまとめました。

NTTデータの将来性:
①国内事業

NTTグループは、国内大手企業との関係性を武器に、参入障壁の高い岩盤事業を展開しています。

NTTデータの国内事業は、3つのセグメントで行われおり、それぞれの売上は下記の通り。

セグメント2023年度売上
公共4,957億円
金融4,866億円
法人4,043億円
国内事業合計27,256億円
2023年度3月期決算

各セグメントの事業内容について解説します。

国内事業①金融セグメント

金融セグメントでは、

  • メガバンク
  • ネット銀行
  • 地方銀行

などの金融機関向けのITサービスを幅広く提供しています。

中でも、柱の一つは地方銀行向け基幹システムビジネスです。

地方銀行向け基幹システムビジネス

NTTデータは金融機関に必要不可欠な下記の領域で、地方銀行向けに共同利用型のシステムを提供。

  • 勘定系システム
  • インターネットバンキングシステム

地方銀行としては、なるべくお金をかけたくないものの、障害が起きると行政指導が入るような大問題になるので、下手にコストを削れません。
そこでNTTデータは共同利用型システムを提供することにより、コストを抑えつつ高品質なシステムを提供しています。

約4割の地方銀行が利用するほど、高いシェアを誇ります

その他にも、

  • 日銀ネット
  • 全銀ネット
  • インターネットバンキングシステム

といった金融世界のインフラシステムを握っており、これらが利用されるとNTTデータに売上が上がる構図になっています。

どれも障害が起きてはならないインフラなので、既存のシステム仕様を熟知しているNTTデータが圧倒的優位

スイッチングコストは極めて高いので、まさにNTTデータの国内事業の牙城と言えるでしょう。

昨今は次世代勘定系システムの検討にも取り組んでいます。

国内事業②公共セグメント


公共セグメントは、

  • 官公庁
  • 自治体

にSI事業を展開するセグメントです。

NTTデータは国内最大級のSIer、および政府の資本が入っているだけあり、国との結びつきが強いです。

日本全体のシステムなので

  • 失敗できない
  • 大規模な開発が必要

という点で、NTTデータのような巨大SIerの出番となります。

一例として、マイナンバーやe-taxなど私たちの生活の基盤となるサービスを手掛けています。

国の動きがビジネスチャンスに繋がる

世の中のトレンドを把握し、システム開発の機会を獲得するという意味でも、国との関係性は重要。

例えば、国が下記のような動きをすると、一般企業にビジネスチャンスが到来します。

  • 国が新たな規制を打ち出せば企業はそれに対応しなくてはならない
  • 規制を緩和する場合も、そこに新たなビジネスチャンスが到来する
  • 補助金等により特定領域のビジネス拡大が促されることも

これらに対応するために国側・民間企業側に、必ずと言って良いほどシステム開発のニーズが生まれます。

そういった動きにうまく入り込むことで、収益を上げています。

国内事業③法人セグメント

法人セグメントは、金融・公共以外の業態向けに事業を展開しています。

中でも「CAFIS」は日本最大級のクレジットカード決済プラットフォームです。

日本国内のほぼ全ての金融機関やカード会社と接続しており、クレジットカード決済におけるスタンダート。
この基盤上でクレジットカード決済がされるたび、NTTデータに売上が上がります。

このようにNTTデータは国内で高シェアの国内事業を展開しています。

NTTデータの将来性:
②海外事業

国内経済は頭打ちな一方、世界経済はこれからも成長します。
日本企業が持続的に成長するには、海外の成長をいかに取り込めるかが肝です。

この点NTTデータは、2000年代初めから計画的に海外進出を進め、2023年時点の海外売上比率は4割を誇ります。
SIer業界としては日立製作所に次ぐ第二位の比率です。

今後、グローバルTOP5のITベンダーになることを目指しており、2025年には海外売上比率を6割を目標にしています。

SIer業界においてNTTデータは海外売上比率の高さや、意欲において最上位層。

これらの戦略が功を奏せば、国内の岩盤事業を合わせ、会社として持続的な成長が期待できると考えられます。

なお、NTTデータが直近で買収を行なった会社など、SIerの海外進出については、下記にまとめています。

大手SIer企業の営業利益率 大手SIer11社の営業利益率まとめ!TOPを独走する企業の驚きのビジネスモデルを現役SIerが徹底解剖
SIerと海外事業

ちなみに、SIerは従来、最もドメスティックな業界の一つと言えます。

「企業がシステム開発を外注する」という日本独特の商慣習をもとに発展してきた業界だからです。

実際、多くのSIerは売上のほとんどを国内企業となっており、海外進出に苦戦しているSIerも少なくないです。

NTTデータの将来性:
③テクノロジー

NTTデータの親会社、NTTグループはIOWN構想を掲げ、2030年代の実用化を目指しています。

NTTグループの中期経営計画では、12兆円の投資が予定されているまさに肝入りの事業です。

IOWNとは

「Innovative Optical and Wireless Network」の略で、光を使った次世代のコミュニケーション基盤のこと。
平たくいうと、次世代のインターネット通信基盤のことです。

特徴はなんといっても、通信性能です。

現在のインターネット通信に比較して、

  • 電気消費量が100分の1
  • 電送容量が125倍
  • 遅延が200分の1


になると言われています。

IOWN搭載のチップが開発されれば、スマホの充電が年間一回で済むとも言われる、とにかく革新的な技術構想。

NTTデータとIOWN

NTTグループとしてIOWNに注力していますが、その中でNTTデータは、2021年1月1日にIOWNに関する専門組織「IOWN推進室」を設置しました。

IOWN推進室は、潤沢な顧客基盤やアセットを活用しつつ、IOWNの研究成果をお客さまに展開・事業化するという役割。

2021年当初は100人規模でスタートし、2025年には技術者500名体制によりIOWN構想の実現に貢献します。

IOWNが実用化された暁には、

  • 自動運転の高度化
  • 遠隔医療の実現
  • 農作物の需要予測によるフードロスの削減


など、様々なユースケースが見込まれています。

なんといっても現在私たちが使っているインターネットとは比べ物にならない超高速・低遅延の通信です。

どのユースケースにも、最終的にはシステム開発が欠かせず、そこがNTTデータの役割。
NTTデータはIOWNの社会実装を担うことで、競合他社にはない新たな価値を提供すると見込まれます 。

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NTTデータの将来性
まとめ

NTTデータの将来性について、

  • 国内事業
  • 海外事業
  • テクノロジー

の観点からまとめました。

この記事のまとめ

NTTデータは岩盤の国内事業を展開しつつ、海外進出を進めています。

また、NTTグループ肝入りのIOWNが商用化された暁には、NTTデータにも大きなビジネスチャンスが訪れるでしょう。

この内容を参考に、NTTデータの将来性を考えてみてはいかがでしょうか。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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