SIerはオワコン？現役SIer営業・SEが世の中に不可欠な3つの理由を解説

疑問

SIerってオワコン？なぜ必要？

SIer（エスアイヤー）は、顧客のシステム開発を支援する企業ですが、

顧客側がエンジニアを雇って開発すれば済む話じゃないの？
システム開発不要のSaaSやローコードが普及すれば、SIerは必要ない？
SIerってオワコン？

という疑問を持ったことはないでしょうか。

結論から言うと、日本のビジネス環境の中で、SIerは必要不可欠です。

この記事の内容

世の中にSIerが必要な理由

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SIerとは
- SIerとは、顧客のシステム開発を支援
SIerってオワコン？世の中にSIerが必要な理由
キャリアに悩むあなたへ
SIerってオワコン？世の中にSIerが必要な理由まとめ

目次へ

SIerとは

SIerとは、顧客のシステム開発を支援

SIer（エスアイアー）とは、System Integrater（システムインテグレーター）の略称です。
顧客企業のシステム開発や保守・運用を受託することを生業としています。

自社ではなく、顧客企業のシステム

SIerは、自社ではなく「顧客企業のシステム開発を受託する」ことがポイントです。

他業態（SaaSやWeb系）やSEとの違い、SIerのビジネスモデル、仕事内容など、詳しくは下記の記事で解説しています。

2022年3月21日 SIer（エスアイヤー）とは？SEや他業態（Saas・Web）との違いを現役SIerがまとめました

SIerってオワコン？
世の中にSIerが必要な理由

SIerの必要性①
膨大な数のシステムが稼働しているから

あまり意識しないことかもしれませんが、私たちが働いている会社では、膨大な数のシステムが稼働しています。

勤怠管理や在庫管理のようなビジネスを行う上で必要不可欠な基幹システム
営業支援システムのような利便性を追求した情報系システム

どの企業も「情報システム部」なるものが、システムの管理を担当します。
しかしながら、全てを開発・メンテナンスすることは困難です。

これらの膨大な数のシステムを開発・管理するためには、SIerが必要ということになります。

システム数が膨大なのもさることながら、特に基幹システムはシステム自体が大きいです。

例えば、みずほ銀行の基幹システムでは

少し極端な例になりますが、みずほ銀行の基幹システム「MINORI」は

開発規模：35万人月
開発期間：8年

とされています。単純計算すると、月々3,500人ほどのエンジニアが稼働していたことになります。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は新勘定系システムである「MINORI」の構築にいくら投じたのか。2011年にプロジェクトを始めてからの投資額をみずほFGは「4000億円台半ば」としている。東京スカイツリーの建設費7本分に相当する。
引用元：日経xtech

大きいシステムになればなるほど、全てを自社で調達することは不可能です。
そのような理由から、SIerにシステムを開発してもらう必要があるというわけです。

SIerの必要性②
業務に合わせてカスタマイズするから

顧客側でシステム開発が難しいのであれば、SaaSなどのサービスやパッケージ製品を使えば良いのでは？と思うかもしれません。

確かに、サービスやパッケージ製品はスピーディーかつ安価にシステム導入できるメリットがあります。
その一方で、柔軟性がないというデメリットもあります。

会社独自のルールや仕様を適用するためには、SIerでオンデマンドな開発をしてもらう必要があります。

例えば、勤怠管理システムを導入する場合

例えば、勤怠管理システム導入を検討している会社で、下記の運用ルールがあったとします。

勤怠入力は毎日19時迄に入力する
課長は20時までに承認し、部長は週次で勤怠承認する

仮に、記のような個別設定が備わっていない勤怠管理のパッケージを導入した場合、長年親しんだ運用ルールを変更する必要があるため、現場には大きな負担がかかってしまいます。

上記の例は勤怠管理の社内システムですが、業務システムであればなおさら会社独自の仕様を求められるでしょう。

会社独自の仕様をシステムに反映させるためには、顧客要望を一から叶えられるSIerが重宝されます。

逆に、業務フローを変えることに抵抗がない新興企業・小規模企業は、パッケージ製品やサービスをそのまま利用するのがリーズナブルと言えます。

SIerの必要性③
エンジニアのニーズに波があるから

日本でSIerが必要とされている最も大きな理由としては、

システム開発ニーズに波がある、つまり、必要なエンジニアの数が流動的であるからです。

短期的に見れば、同じエンジニアを雇うのであれば、SIerに発注するよりも自社でエンジニアを雇った方が割安です。

しかしながら、長期的に見ると、システム開発はコンスタントに発生するわけではないため、エンジニアを自社で雇うのはリスクになってしまいます。

例えば、ピーク時に10人/月のエンジニアが必要な場合

例えば、今後1年間でシステムの導入を予定している企業があるとします。開発時には10人/月のエンジニアが必要ですが、運用保守は2人/月で足りるとしましょう。

こういった場合に、自社でエンジニアを雇用してしまうと、システム構築期間は10名をフル稼働できますが、導入後は運用保守の2名以外はやることが無くなってしまいます。

企業側からすると、任せる仕事はないのに、給料は払い続けなければならないことになり、収益を圧迫します。

特に日本の雇用制度では、システム開発期間だけ雇用することが難しいです。
一度雇ってしまうと、簡単にクビにすることはできません。

こういった凹凸のあるシステム開発のニーズの調整弁として、多くの企業は必要な時に、必要な数のエンジニアをSIerから調達する、という方法をとっています。

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